1957-05-15 第26回国会 参議院 商工委員会 第34号
○参考人（五藤斉三君） 簡単に申し述べますが、私はこの団体法の今国会を通過いたしますることを要望をいたしまするものでございます。ただし、ただいま御審議中の法案、案文全体を無条件賛成を申し上げるものではないのでありまして、条件付賛成という形において、とにもかくにも今国会を通過させていただきたい、こういう結論を申し述べるものでございます。 終戦以来、中小企業育成のためにいろいろの法律ができまして、これが
○参考人（五藤斉三君） 簡単に申し述べますが、私はこの団体法の今国会を通過いたしますることを要望をいたしまするものでございます。ただし、ただいま御審議中の法案、案文全体を無条件賛成を申し上げるものではないのでありまして、条件付賛成という形において、とにもかくにも今国会を通過させていただきたい、こういう結論を申し述べるものでございます。 終戦以来、中小企業育成のためにいろいろの法律ができまして、これが
○公述人（五藤斉三君） これは、たとえば終戦以来償却をしない、こういうものもあり得るわけでございますね。まあ事実におきましては、たとえば建物等で、全く腐朽をして、再建をしなければならないようなふうになっておるのだ、これらも帳簿価格の上では建築当時の価格のようになっておるのだ、こういったようなものがあるわけでございます。
○公述人（五藤斉三君） 零細企業の中には従来経理が極端に不備でありました等のために、資産償却を全く行なっていない、多年にわたって資産償却を怠っておる企業がたくさんある。これらの企業資産は逆にふくれておる、償却をいたしませんので。いつも購入をしたときのままで帳簿価格が残っておる、こういうことは、資産再評価という意味から申しますと、価格を減す再評価をする必要のものもあるのだということです。
○公述人（五藤斉三君） 予算の中で、税制改正の問題について公述をさしていただくわけでありますが、三十二年度の予算でわれわれ低所得層が待望いたしておりました千億減税がまさに実現をいたそうとしておりますことは、私も大へん賛意を表する次第であります。 ちょうだいをいたしました資料を拝見いたしてみますというと、この減税案の実施の結果、平年度において、五人家族の非課税限度が二十七万円余であるようでありますが